2020年4月1日

      ボノ株式会社
      株式会社クレメンティア
      クウジット株式会社


地域特性を活かし、活き生きとして居心地のよいまちづくりを考えるワークツール
「Local Dialogue」の提供を開始
http://ld.garakuta.tokyo/

ボノ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:横山貴敏)、株式会社クレメンティア(本社:東京都千代田区、代表取締役:荒尾裕子)、クウジット株式会社(東京都港区、代表取締役社長:末吉隆彦)は、自治体や、地域との共創を目指す地域団体・企業に対し、地域特性を活かし、活き生きとして居心地のよいまちづくりを考えるワークツール「Local Dialogue」の提供を開始します。

Local Dialogue~対話でwell-beingなまちづくり
「Local Dialogue」公式サイト: http://ld.garakuta.tokyo/

「Local Dialogue」は、自分たちの地域の現状を自分ごととして捉え、対話カードを用いて一緒にまちづくりを考えるワークツールです。 行政、住民、企業、様々な地域のプレイヤーが共創し、まちづくりに必要な課題の発見と、これからの取組みテーマを見出し、地域のビジョンづくりや、自治体の政策立案の際の戦略づくりに活用できます。

従来の多くの自治体では、住民アンケートなどを実施し、地域の現状や課題を数値化して地域づくりのための計画策定に反映していました。しかしながら、価値観やライフスタイルが多様化する中、住民アンケートによる定量的な調査データだけでは、まちの姿の全体像や、そこに見え隠れする潜在的なニーズを把握することが難しくなってきています。

今回3 社で開発したソリューションでは、地域で暮らす住民自身が参加するワークを開催し「まちと住民のwell-being」を視点に、自分たちが住みたい、暮らしたいまちの姿(目標)を設定した上で、「対話カード」を用いてまちの現状を可視化し、個々の視点からまちづくりに必要な課題の発見と、これからの取組みテーマを見出し、地域のビジョンづくりや、自治体の政策立案の際の戦略づくりに活用していくことを支援するものです。

■「Local Dialogue」の3 つの特徴

  1. こどもから大人まで多様な世代が一緒に参画し様々な視点で考えることができるワークできるツールです。
  2. 社会の変化を捉えながら、まち(コミュニティ)や人の価値を最大限に活かすための方策を対話の中から発見していきます。
  3. 自治体の政策立案を住民や企業などが参画して構築する共創型に転換し、自分たちが主役になるまちづくりの基盤をつくっていきます。

3 社の協業では、ボノが地域に暮らす住民が参画する対話の場づくりのノウハウ提供を、クレメンティアが対話を通じた地域のビジョンづくりや自治体の政策立案の際の戦略構築のノウハウ提供を、クウジットがワークショップで集める質的データや既存の統計データを効果的な地域づくりのプランニングに活かすためのAI データ解析を担います。今後は最初の導入先として北海道岩内町を予定しており、3 年間で100 の行政や地域団体への導入を目指します。また、取得したデータは、経年変化や他地域との比較などをふまえ、地域づくりをより戦略的に検討し効果的なものにつなげていくためのデータプラットフォームとしても活用していく予定です。

■「Local Dialogue」について
各地域には個別の“人”、“歴史“、”文化“、”伝統“、”自然“があります。「Local Dialogue」は、「まちと住民のwell-being」を視点に、自分たちが住みたい、暮らしたいまちの姿(目標)を設定した上で、「対話カード」を用いてまちの現状を可視化し、個々の視点からまちの特色を再発見していきます。この対話の過程を通じて、参加者が自分たちの地域に合ったテーマ(課題)を見つけ、地域づくり戦略を検討するためのワークツールです。Local Dialogue マップは、コアテーマである「まちと住民のwell-being」と、これを支える4つの地域フィールドである「行政と住民の協働のしやすさ」、「人と地域のつながりやすさ」、「くらしやすさ」、「地域資源の豊かさ」で構成されています。

■「まちと住民のwell-being」とは?
well-being(ウェルビーイング)とは、身体的、精神的、社会的に良好な状態(コンディション)のことです。地域のコンディションを良くするためには、まちと住民、双方にとってのwell-being を考える必要があります。well-being なまちを目指すことで、住民の満足度や生活レベルが向上し、地域の住民が幸せに生活できる豊かさが生まれます。
「Local Dialogue」では、対話を通じまちの状態を5 つの項目に分けてデータ化することで、「まちと住民のwell-being」の現状を数字で見やすくできます。



以 上

【このニュースリリースに関するお問い合わせ】
ボノ株式会社 info@bono.co.jp
株式会社クレメンティア info@clementia-healthcare.com
クウジット株式会社 info@koozyt.com

<参考資料>

ボノ株式会社について http://bono.co.jp/
ボノ株式会社は、「地域から新たに百年の価値を創造する」会社として、全国の自治体や企業とともに新しい事業の創造やソーシャルデザインを行っています。2014年7月から、東京と地域をつなぐコミュニティスペース「我楽田工房」を立ち上げ、地域をテーマとしたイベントやフィールドワークなどを全国で展開。今日までに、都会の大学生と地域をつなぐ地域交流事業「まち冒険」や、病院ではなく地域の中で活動する看護師を養成する「コミュニティナースPJ」、社会課題に挑戦する人材研修プログラム「ソーシャルチャレンジャー」など、数々の地方創生プロジェクトを展開しています。

株式会社クレメンティアについて https://www.clementia-healthcare.com/
株式会社クレメンティアは、「人々に価値ある健康サービスを提供し、社会に貢献する」会社として、元行政職員や外資系コンサルタントといった、政策・戦略づくりに関する専門性の高い経歴を活かし、官公庁や全国の自治体の政策立案や企業と連携した事業創出のお手伝いを行っています。社会の変化が激しく・価値観も多様化する中、社名のクレメンティアにも掲げているように、「寛容さ」によってもたらされる、人々の居心地の良さ、社会の居心地の良さとそこから生まれる新しい価値づくりに、日々チャレンジしています。

クウジット株式会社について https://www.koozyt.com/
クウジット株式会社、2007 年 7 月に、ソニーコンピュータサイエンス研究所のメンバーが中心となり、 空 と 実 をつなぐ技術で社会に貢献することを理念に設立されました。因果情報分析技術「 CALC 」を核にした要因分析や、潜在的な課題抽出、未来予測などのAI 機械学習・データ解析ソリューションの提供、および、これまで培ってきた人流計測や笑顔計測などの実世界センシング技術を組み合わせた CPS(Cyber Physical System) アプリケーション開発を提供してい ます。

* CALC はソニー株式会社の登録商標です。
* CALC は株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した技術です。
* 掲載の 社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。